在留証明（公的年金受給のため）
令和7年12月1日
公的年金とは
- 国民年金
- 厚生年金（国家公務員共済組合連合会、各地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団を含む）
- 恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金、労働者災害補償保険年金
手数料免除について（公的年金受給目的の場合）
公的年金の手続きのための在留証明で、下記の必要書類5．の資料が提示される場合、手数料が免除されます。
上記以外の年金（個人年金、企業年金、共済年金等）に加入されている方は、在留証明の手数料が必要となります。手数料の支払いは現金でお願いいたします。
上記以外の年金（個人年金、企業年金、共済年金等）に加入されている方は、在留証明の手数料が必要となります。手数料の支払いは現金でお願いいたします。
申請方法
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1. 窓口申請 ※来館1回
窓口申請後、紙媒体の証明書を 窓口で受取 |
2. オンライン申請 ※来館1回
オンライン申請後、紙媒体の証明書を 窓口で受取 |
3. オンライン申請（e-証明書）※来館不要
オンライン申請後、電子化した証明書 （e-証明書）をオンラインで受取 |
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| 受取までの流れ | （1）窓口にて申請 ↓ ↓当日 ↓ （2）支払い＆窓口にて受取 |
（1）オンライン申請 ↓ ↓（最短3開館日） ↓ （2）審査完了の通知 （3）支払い＆窓口にて受取 （審査完了日の翌開館日以降） |
（1）オンライン申請（e-証明書） ↓ ↓（最短3開館日） ↓ （2）審査完了の通知 （3）支払い（オンライン決済） （4）e-証明書（PDF）をダウンロード |
| 支払方法 | 免除 | 免除 | 免除 |
| 注意事項 | 申請時に必要書類の原本を持参 | 受取時に必要書類の原本を持参 | |
| その他 | 二回目以降の申請は、 郵送申請・交付が利用可能です。 詳細はこちら |
必要書類
| 1．在留証明願 | 在留証明（公的年金受給用）申請書及び記入例 |
| 2．証明書発給申請書 | 申請書を記入頂きます。 |
| 3．有効な日本の旅券（パスポート） | |
| 4．住所を証明する公文書等 | 米国の運転免許証、公共料金の領収証、住宅の契約書等 ※以下は住所を証明する書類として使用できません。 ・銀行のチェックや残高明細書 ・郵便局の私書箱（P.O.Box)が住所として記載されたもの ・在留届（提出時に住所確認が行われていないため） |
| 5．年金受給を示す資料 | 下記のいずれか一点 ・日本年金機構（旧社会保険庁）からの通知書（現況届等） ・年金証書 ・裁定請求書 |