在留証明（一般）
令和7年12月1日
申請前の注意事項
- 在留証明願には、証明書の提出理由及び提出先の記入が必須となります。必ず事前にご確認ください。
- 提出先によって、求める滞在期間や本籍地の市区郡以下の記載要否が異なります。事前に提出先にご確認の上、必要書類をご準備ください。
申請方法
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1. 窓口申請 ※来館1回
窓口申請後、紙媒体の証明書を 窓口で受取 |
2. オンライン申請 ※来館1回
オンライン申請後、紙媒体の証明書を 窓口で受取 |
3. オンライン申請（e-証明書）※来館不要
オンライン申請後、電子化した証明書 （e-証明書）をオンラインで受取 |
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| 受取までの流れ | （1）窓口にて申請 ↓ ↓当日 ↓ （2）支払い＆窓口にて受取 |
（1）オンライン申請 ↓ ↓（最短3開館日） ↓ （2）審査完了の通知 （3）支払い＆窓口にて受取 （審査完了日の翌開館日以降） |
（1）オンライン申請（e-証明書） ↓ ↓（最短3開館日） ↓ （2）審査完了の通知 （3）支払い（オンライン決済） （4）e-証明書（PDF）をダウンロード |
| 支払方法 （手数料はこちら） |
現金のみ | 現金又はクレジットカード（事前登録要） | クレジットカードのみ |
| 注意事項 | 申請時に必要書類の原本を持参 | 受取時に必要書類の原本を持参 | |
必要書類
| 1．在留証明願 | 在留証明（形式1：個人の現住所の証明用）申請書及び記入例 在留証明（形式2：現住所及び過去の住所、同居家族の証明用）申請書及び記入例 |
| 2．証明書発給申請書 | 申請書を記入頂きます。 |
| 3．有効な日本の旅券（パスポート） | 家族を含めた証明が必要な場合は、家族全員の旅券が必要です。 |
| 4．住所を証明する公文書等 | 米国の運転免許証、公共料金の領収証、住宅の契約書等 お子様の住所を証明する場合の提出書類については、個別にご相談ください。 ※以下は住所を証明する書類として使用できません。 ・銀行のチェックや残高明細書 ・郵便局の私書箱（P.O.Box)が住所として記載されたもの ・在留届（提出時に住所確認が行われていないため） |
【注意】以下の書類は、提出先によって要否が異なります。事前に提出先にご確認ください。
| 5. 現在の本籍地を確認できる公文書（原本又は写し） （提出先が本籍地番地までの記載を必要とする場合 |
戸籍謄（抄）本（戸籍電子証明書も可）または住民票 |
| 6.上記4.の住所での居住期間を確認できる公文書 （提出先が居住期間の記載を必要とする場合） |
上記4. で住所を定めた日付、氏名、住所が載った書類 米国の運転免許証、公共料金の領収証、住宅の契約書等 |
| 7. 過去の住所及び居住期間を証明する公文書 （提出先が過去住所の居住期間の記載を必要とする場合） |
過去住所から現在の住所の各居住開始日、氏名、住所が載った書類 米国の運転免許証、公共料金の領収証、住宅の契約書等 ※一点の資料のみで過去の住所を証明できない場合は、 複数の資料を組み合わせて、切れ目なしに住所を証明してください。 |