在留証明（免税手続きのため） | 在ボストン日本国総領事館

消費免税のための在留証明は、過去2年間の米国の住所を証明できる資料及び、現在の本籍地を確認できる書類（戸籍謄抄本。写しも可）が必要です。
その他ご質問等に関しては、こちらを併せご覧ください。

申請方法

	1. 窓口申請　※来館1回窓口申請後、紙媒体の証明書を窓口で受取	2. オンライン申請　※来館1回オンライン申請後、紙媒体の証明書を窓口で受取	3. オンライン申請（e-証明書）※来館不要オンライン申請後、電子化した証明書（e-証明書）をオンラインで受取
受取までの流れ	（1）窓口にて申請　↓ 　↓当日　↓ （2）支払い＆窓口にて受取	（1）オンライン申請　　↓ 　　↓（最短3開館日）　　↓ （2）審査完了の通知（3）支払い＆窓口にて受取　（審査完了日の翌開館日以降）	（1）オンライン申請（e-証明書）　　↓ 　　↓（最短3開館日）　　↓ （2）審査完了の通知（3）支払い（オンライン決済）（4）e-証明書（PDF）をダウンロード
支払方法（手数料はこちら）	現金のみ	現金又はクレジットカード（事前登録要）	クレジットカードのみ
注意事項	申請時に必要書類の原本を持参	受取時に必要書類の原本を持参

1．在留証明願	在留証明（形式1：個人の現住所の証明用）申請書及び記入例在留証明（形式2：現住所及び過去の住所の証明用）申請書及び記入例 ※形式2の同居家族の欄は、免税用には使用できません。　同居家族であっても、個々に証明書を取得する必要があります。
2．証明書発給申請書	申請書を記入頂きます。
3．有効な日本の旅券（パスポート）
4．住所を証明する公文書等	過去2年間の米国住所を証明できる公的な文書〈資料の例〉 ○在留証明の申請日より2年以上前に交付され、かつ現在も有効な運転免許証 ○公共料金の領収証・納付記録(過去24か月分全て) ○住宅の契約書等（切れ目なしに家を借りていたことが分かるもの）一点の資料のみで過去2年間の米国の住所を証明できない場合には、複数の資料を組み合わせて、切れ目なしに住所を証明してください。過去2年間の一部の期間であっても住所を証明する資料が欠損している場合、証明書を交付することはできません。
5. 現在の本籍地を確認できる公文書（原本又は写し）	戸籍謄（抄）本（戸籍電子証明書も可）または住民票本籍地は番地まで記入必要です。