領事情報（マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について）

マイナンバー制度を定める「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（いわゆる「マイナンバー法」）において、住民基本台帳に記載されている人のみにマイナンバーが付番されることとなっているため、日本国内に住民票を有さない方は適用の対象外です。

詳細は下記のコールセンターにお問い合わせください。

日本国内に住民票を残して海外に滞在（出張、留学等）をしている方にはマイナンバーが付番され、マイナンバーが記載された通知カードが日本国内の住所地に郵送されます。

本人不在中にこれを受け取る親族等がいない場合、通知カードは住所地の市区町村に返還され、一定期間（3か月程度）保管されることになります。
市区町村が認める場合は、保管期間を帰国の時まで延ばすことも可能です。該当する方は住所地の市区町村役場に直接相談してください。

○　国外送金手続きについて
海外から日本国内の口座に送金が行われる場合について、内閣府、金融庁がお知らせを掲載 しています。