在外選挙人名簿への登録(海外に住んでいる方が、外国にいながら国政選挙に投票するために)

海外にお住まいの有権者の方が、国政選挙や憲法改正国民投票で投票を行うためには、事前に在外選挙人名簿への登録申請を行い、「在外選挙人証」を取得する必要があります。
在外選挙人証の申請から受け取りまでには約2~3か月程度を要しますので、早めの申請を行ってください。
(海外の大使館、総領事館での申請は、外務省経由で市区町村に送付されます。在外選挙人証は、市区町村での発行手続きの後、外務省経由で当館に届きます。)

お問い合わせ先:在ボストン総領事館「在外選挙係」
Consulate-General of Japan in Boston
Federal Reserve Plaza 22nd Floor
600 Atlantic Ave., Boston, MA 02210
TEL: 617-973-9772  FAX: 617-542-1329  E-mail: consulate@bz.mofa.go.jp
 
2018年6月、日本での最終住所地で選挙人名簿に登録されている方がその住所から国外に転出する場合は、転出時に市区町村の窓口で在外選挙人証の申請(出国時申請)を行うことができるようになりました。
詳細は、こちらをご参照ください。
 
2017年6月、一票の較差を可能な限り少なくするため、衆議院小選挙区について、北海道、青森、岩手、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、三重、大阪、兵庫、奈良、愛媛、福岡、長崎、熊本、鹿児島の19都道府県の97選挙区で区割りが改定されました。
在外選挙人登録した皆様の投票対象の小選挙区が変更となっている可能性があります。こちらをご参照の上、十分ご注意ください。
 
「投票に際しての選挙権年齢が『満18歳以上』に引き下げられました」

公職選挙法の改正により、投票に際しての選挙権年齢が「満18才以上」に引き下げられました。
 

1. 在ボストン総領事館での登録申請に必要な条件

● 日本国籍を有し、年齢満18才以上の方

● 日本の最終住所地の市区町村役場に転出届を提出されている方(日本に住民票が残っている方は登録できません)、他の日本大使館、総領事館で在外選挙人登録を行っていない方

● マサチューセッツ州、バーモント州、ニューハンプシャー州、メイン州、ロードアイランド州、コネチカット州(フェアフィールド郡以外の在住の方のみ)に3ヶ月以上居住される方。
(以上が在ボストン総領事館の管轄地域になります。以上の地域以外に居住している方は、管轄する大使館/総領事館で登録を行ってください。)


※ 居住期間が3ヶ月未満でも、仮申請が可能です。ぜひ、他の用事で当館にお立ち寄りの際に仮申請手続きをお願いします。

2. 在ボストン総領事館での申請の方法

申請者本人、または在留届に記載されている同居家族などが来館の上、在ボストン総領事館の窓口で申請してください。また、「一日総領事館」でも申請できます。

(1) 本人が申請する場合に必要な書類

  • ア. 申請書(当館窓口、一日総領事館会場でも入手できます)
  • イ. 有効な日本国旅券。事情により旅券を提示できない場合は、本人を確認することができる顔写真付きの公的身分証明書の原本(例:日本又は米国の運転免許証など(有効なもの))
  • ウ. 現住所と居住期間が確認できる書類(例:有効な米国運転免許証、公共料金の領収証、自宅の賃貸契約書など)
    ※(上記ウ.について、在ボストン総領事館に対して、3ヶ月以上前に在留届を提出済の方は省略可能です。)
    ※(上記ウ.について、居住期間が3ヶ月未満の方は、3ヶ月経過後、総領事館から確認の連絡を行います。)
 

「申請書記入に当たって必要な情報」

以下の事項を申請書に記載する必要がありますので、来館して記入する場合は、必要事項についてあらかじめ確認し、内容をメモして来館ください。
  • 本籍地(番地まで)
  • 日本の最終住所(住民票に記載されていた住所)
  • 日本を出国した日
  • 在ボストン総領事館の管轄地域に住所を定めた日
 

(2) 在留届に記載された同居家族など(日本国籍の方)が、本人に代わって申請する場合に必要な書類

上記(1)の本人が申請する場合に必要な書類3点に加えて、以下の2点が必要です。なお、申請書と申出書には、申請者本人が自ら署名する部分があります。必ず、事前に申請者本人が自署した書類を持って、同居家族などの方は来館ください。
 
  • ア. 申出書
  • イ. 本人に代わって申請する同居家族などの方の日本国旅券(その他の書類では代理申請できません)

登録先となる選挙管理委員会について

● 在外選挙人名簿の登録先は、以下に該当しない場合、日本国内の最終住所地の市区町村選挙管理委員会になります。

○ 平成6年(1994年)4月30日以前に、転出届を出した上で出国した方は、在外選挙人名簿への登録申請時点の本籍地の市区町村選挙管理委員会が登録先になります。
○ 海外で生まれ、日本で住民票の転入届を行ったことがない方は、在外選挙人名簿への登録申請時点の本籍地の市区町村選挙管理委員会が登録先になります。

在外選挙人証の受け取り方法

外務省経由で市区町村から在外選挙人証を受け取り次第、当館から申請者に連絡し、受け取り方法(郵送または来館)を確認します。

投票の方法

こちらを参照ください。

その他

  

在外選挙人証記載の住所の変更

住所変更の手続きが行われていない場合、郵便投票ができません。住所変更の場合は、次の書類を当館に郵送または窓口に提出してください。
(住所変更手続きが行われた在外選挙人証は、特に希望しない限り、登録先の選挙管理委員会から申請者に郵送されます。)

 

在外選挙人証の再交付

在外選挙人証を紛失、盗難、焼失や汚損、破損した場合、または在外選挙人証の記載欄に余白がなくなった場合、次の書類を当館に郵送または窓口に提出してください。
(再交付された在外選挙人証は、特に希望しない限り、登録先の選挙管理委員会から申請者に郵送されます。)
 

  • 在外選挙人証再交付申請書(当館窓口、一日総領事館会場でも入手できます)
  • 在外選挙人証の原本(汚損、破損または記載欄に余白がなくなった場合)
 

帰国(一時帰国を含みます)して国内の市区町村で住民登録した際の取り扱い

  • 住民登録した市区町村が、在外選挙人証発行の市区町村と同一の場合:在外選挙人名簿の登録は抹消されません
  • 住民登録した市区町村が、在外選挙人証発行の市区町村と異なる場合:住民登録後4ヶ月で在外選挙人名簿の登録は抹消されます。